みなさまこんにちは、いちまるです。
税金は私たちの生活に欠かせないものであり、国や地方自治体が公共サービスを提供するために徴収されます！
しかし、給与明細をみると意外と税金ってひかれているな…と感じたことのある方はいらっしゃるのではないでしょうか？
実は適切な節税対策を行うことで、税金の負担を軽減し、より効率的に資産を形成することができます。
今回は税金の基本的な仕組みと、効果的な節税のポイントについてお話いたします(*’▽’)
税金の基本を知ろう
税金とは、国や地方自治体が公共サービスを提供するために徴収するお金です。
税金にはさまざまな種類がありますが、主なものとして所得税、住民税、消費税などが挙げられます。
所得税は個人の所得に応じて課される税金で、ご存知のように累進課税制度が採用されています。
つまり、収入が多い方はより多く払っているということですね。
住民税は地方自治体が徴収する税金で、所得に応じて課されます。
消費税は商品やサービスの購入時に課される税金です。
このようにさまざまな種類があり、計算方法も異なります。
会社員の方、経営者の方などご自身の現状にもよりますが、脱税…ではなくしっかりとした手順で節税を目指すことができますので、今一度ご自身にできるものがないか確認をしてみてください！
節税のポイント！
確定拠出年金（iDeCo）
確定拠出年金は、老後の資産形成を目的とした年金制度です。
加入者が運用商品を選び、毎月一定額を積み立てます。
掛け金は所得控除の対象となり、その年の所得税や翌年の住民税を抑えることができます。
運用益も非課税で、給付金を受け取る際にも税制優遇が適用されます。
私も行っているもので、資産運用が嫌いでなければお勧めです！！
NISA
NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た運用益が非課税になる制度です。
2024年から、NISA制度では成長投資枠とつみたて投資枠という枠組みができました。
それぞれの非課税枠や投資可能な商品が異なります。
非課税期間中に得た利益は全て非課税となりますので、節税とは少し異なるかもしれませんが効率的に資産形成ができます(*’▽’)
ふるさと納税
ふるさと納税は、自分の生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付することで、寄附金控除が適用される制度です。
寄付金の2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除されるため、実質的な負担が軽減されます。
寄付先の自治体から特産品などの返礼品を受け取ることもできます。
NISAと同じく、正確には節税ではありません。
しかし、何もしなくても支払う税金の一部を活用できるふるさと納税は使わない手はありません！
1～12月までの期間ですので、しっかりと活用してほしいところです。
生命保険料控除・地震保険料控除
生命保険料や地震保険料を支払っている場合、一定額が所得から控除されます。
生命保険料控除は、保険の種類や契約時期によって控除額が異なります。
また地震保険料控除は、最高5万円の控除が受けられます。
この控除のために、ご自身にとって不必要な保険に入る必要はありません。
しかし、保険に入っているのに使っていない…そんなもったいないことはしないように注意しましょう！
多くの保険会社では、10月ごろに保険料控除証明書類が届くかと思います。
会社員の方は12月の年末調整で使いますので、なくさないように注意です！！
扶養控除
年間の合計所得が一定以下の親族を扶養に入れることで、所得税の控除が受けられます。
扶養親族の年齢によって控除額が異なり、16歳以上の親族が対象です。
例えば、19歳未満の扶養親族の場合、38万円の控除が受けられます。
こちらはご家族構成によって、使える使えないがありますので、みなさまの努力で節税対策として使えるものではありませんが、知っておいてほしい知識です〇
住宅ローン控除
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、一定の要件を満たせば、ローン残高の一部が所得税から控除されます。
控除額は毎年末のローン残高の0.7%で、所得税から控除しきれない金額は住民税からも一部控除されます。
住宅を購入して、ローンを組んで、住宅ローン控除を活用するの忘れた…そんな方はいらっしゃらないと思いますが、一点注意！
それは、住宅を購入された初年度は確定申告が必要なことです。
特に会社員の方は普段確定申告する方のほうが少ないと思いますので、慣れておらず苦戦するかもしれません。気をつけましょう！
医療費控除
一定額を超える医療費を支払った場合、医療費控除が受けられます。
治療費だけでなく、通院のための交通費なども対象です。
ただし、美容整形や自家用車のガソリン代、駐車場代などは対象外です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
まだご自身で取り組んでいないものがありましたら、上手にご自身のライフプランに組み入れてほしいところです。
節税対策を行うことで、税金の負担を軽減し、より効率的に資産を形成することができます。
自分に合った節税方法を見つけ、積極的に活用していきましょう。
税金の仕組みや節税のポイントを理解することで、将来の資産形成に役立てることができます(*’▽’)
