みなさまこんにちは、いちまるです！
今回は、気になる話題ということで『金利や為替と株価の関係』に関して参考記事を、少しわかりやすくご案内いたします。
金利とは
金利とは「政策金利」のことを指します！
この金利は、市場に出回るお金の量を調整しているんですね。
個人と企業はお金への考え方が少し異なります。
企業は、自分で持っているお金だけでなく、大きく2つの方法でお金を融通し経済活動を行います！
・投資（株の保有）してもらう
・融資（金利を払って借金）してもらう
もちろん金利が低いときは、融資してもらっても経済活動で得られるメリットの方が、デメリット（金利負担）より大きいため経済が動きます。
このような局面（低金利）では、経済活動の活発化による企業業績向上が期待できるため、株価は上昇します！
為替とは
為替とは「外国為替レート」を指します。
為替は、各国通貨の交換レートのことです！
（例1）
外需輸出型企業は、円安（1ドルが100円→120円）がメリット
1万ドルの自動車を売る（売上1万ドル：100万円→120万円）
（例2）
内需輸入型企業は、円高（1ドルが100円→ 80円）がメリット
1万ドルの石油を買う（支払1万ドル：100万円→ 80万円）
業種は、33に分類されていて、
製造業、自動車、電機などは円安を好み、
電力・ガス・化学などは円高を好むと言われます。
景気とは
景気が良い状態（経済成長率が上昇している状態）と景気が悪い状態は、波の満ち引きの様に繰り返されています。
これは、「需要と供給」の問題です。生産が過剰になると、バランスが崩れ買ってくれる方が減ります。
モノが売れなくなると買ってくれる方とバランスが取れる状態まで生産を減少させるというサイクルです。
サービスに対しても対価を払いますので、収入が減れば、機会が減少し、収入が増加すれば・・となります！
景気が悪くなると、国としては、
「金融政策」として、金利を下げる。
「財政政策」として、公共事業を増やし需要を増やす。
という景気対策として実施します。
景気を図る指標として、内閣府が毎月発表する「景気動向指数」があります。
※内閣府「景気動向指数」
※株価は個別企業単位となりますので、景気に影響を受けない場合もあります。
現在から未来の日本を考えると…
・金利は上昇
・為替は円安
・物価は上昇
・給与は上昇？
人口減ですので、国内市場の拡大は難しい状況かもしれません。
物価は、2022年からは日本もインフレ率（物価上昇率）が2.50%となり、以降は継続的にプラスで推移する予測になっています。
アメリカのインフレ率は、2.0－2.9％（2024年以降）
ドイツ のインフレ率は、1.9－2.5％（2024年以降）
中国 のインフレ率は、0.9－1.9％（2024年以降）
インド のインフレ率は、4.0－4.5％（2024年以降）
物価の上昇は、必ずしも経済の拡大とは一致しません！
急激な物価上昇は、経済の混乱を招くことをご存知でしょうか。
諸外国も、自国経済のインフレには非常に敏感です。「金利」も「為替」も高いから良い安いからダメというモノではなく、「ある程度、安定的」であることが望まれます。
株価は、個別企業の成績（期待値）ですが、経済活動の場を整備することは、国策です。
戦後、円安は輸出競争力を向上させ、経済を刺激すると言われてきましたが、近年は、自動車など国内で生産して海外に輸出するという構図ではなく、現地生産が主流です。
バブル経済の崩壊から始まり、1990年代初頭から2020年代初頭までの30年間を「失われた30年」と言われています。
バブル崩壊後、日本経済が低成長と物価低迷に見舞われ、失われた成長の時期とされています。
最近では日経平均株価がバブル期を超え、約34年ぶりに史上最高値を更新しましたが、この30年間、諸外国との経済成長の差は歴然。
資産の多くを「自国通貨（円）」で保有する日本人にはこれからの資産運用は選択の難しい局面となりそうです。
