厚生年金の適用拡大！従業員51人以上の企業も対象に

みなさまこんにちは、いちまるです。
2024年11月1日から、厚生年金の適用範囲が拡大され、従業員51人以上の企業も対象となりました。
この新制度により、パート従業員も厚生年金の恩恵を受けられるようになります！

今回は、この新制度の詳細と経営者の懸念についてわかりやすくまとめてみました(*’▽’）

 

厚生年金の適用拡大の背景は？

まずは厚生年金について理解する必要があるでしょう。
ご存知かと思いますが、厚生年金厚生年金は、企業に勤める従業員が加入する年金制度です。
この制度は老後の生活を支える重要な社会保障です。
厚生年金に加入することで、定年後の生活費や医療費の一部をカバーすることができますね。
厚生年金についてもさまざまなことは言われておりますが少なくとも現状では、老後の生活の安定が図られます。

従来の制度では、厚生年金の適用範囲は従業員501人以上の企業に限られていました。
このため、多くの中小企業やパート従業員は厚生年金に加入できず、老後の生活に不安を抱えていました。
特に、パート従業員は正社員と同じように働いていても、年金の受給額が少ないという問題がありました。
その部分に今回はメスを入れた形となります！

 

新制度を見てみよう

今回の改正により、従業員51人以上の企業も厚生年金の適用対象となりました。
これにより、多くのパート従業員が新たに厚生年金に加入できるようになります！
具体的には、週の労働時間が20時間以上で、月収が88,000円以上のパート従業員が対象となります。

パート従業員のみなさまは、厚生年金に加入することで将来の年金受給額が増え、老後の生活が安定します。
また、健康保険の適用範囲も広がるため、医療費の負担が軽減されます。
これにより、パート従業員の生活の質が向上し、働きやすい環境が整います。
つまり基本的に私たちにはうれしい制度改定ということですね！

 

経営者の視点

一方で、経営者の6割が資金繰りに懸念を抱いているのが実情です。
新制度により企業の負担が増えるため、特に中小企業にとっては大きな課題となるかもしれません。
経営者は厚生年金の保険料負担の増加や、従業員の管理コストの増加を懸念されているでしょう。

経営者が懸念する具体的な点としては、以下のようなものがあります。

 

対策とサポート

この改定に伴い、企業に負担がかかることはもちろん政府や自治体は把握しています。
そのため政府や自治体は、経営者向けに助成金や支援策を提供しています。
例えば、厚生年金の保険料負担を軽減するための助成金や、従業員の管理コストを削減するためのITツールの導入支援などがあります。
これらのサポートを活用することで、企業の負担を軽減することができます。

そして企業は、効率的な人材管理やコスト削減の工夫を行うことで、新制度に対応することが求められます。
例えば、労働時間の管理を自動化するシステムの導入や、従業員の教育・研修を通じて生産性を向上させることが考えられます。
また、従業員とのコミュニケーションを強化し、理解を深めることも重要です。
従業員が新制度のメリットを理解し、積極的に参加することで、企業全体の士気が向上します。

 

まとめ

厚生年金の新制度詳細と経営者の懸念についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか？

新制度により、多くのパート従業員が厚生年金に加入できるようになり、老後の生活が安定します。
これにより、パート従業員の生活の質が向上し、働きやすい環境が整います。
一方で、企業には新たな負担が生じるため、政府や自治体のサポートを活用しながら対応していくことが求められます。
そして従業員のみなさまは新制度のメリットを最大限に活用して、安心して働ける環境を整えていきましょう。