みなさまこんにちは、いちまるです。
この数年で、お金に対する考え方が変わってきたような気がします。
特に保険はムダだよね。という考え方は昔からありましたが、昨今SNSの発達でよりそういった情報を見ることが多くなりました。
みなさまはどのように保険について向き合っていますでしょうか。
私はFPとして、保険は決してムダではないと考えていますが、、、
今回は、そんな保険と資産運用について保険会社のサポートを見ていきましょう。
保険会社の役割とは？
保険会社は契約者から保険料を集め、その資金を運用して収益を上げることで、将来の保険金や給付金の支払いに備えます。
契約者が保険事故に遭った際には、契約内容に基づいて保険金や給付金を支払い、経済的な損失を補填します。
また、契約者のリスクを評価し、適切な保険料を設定することで、リスク管理を行います。
さらに、保険商品の説明や契約手続きのサポート、保険金請求時の手続きや相談にも対応し、契約者に対して総合的なサービスを提供します。
このように、保険会社は契約者の生活を支え、安心を提供する重要な役割を果たしているのですね。
そんな保険会社は多く存在し、それぞれ特徴があります。保険に加入するときは保険料の安さも大事ですが、内容も確認しましょう(*’▽’)
保険業界に変化をもたらす
第一生命保険は新しい少額投資非課税制度（NISA）や相続の相談に対応する専門職員を2026年度末までに1700人と5倍超に増やす。
…そんなニュースがありました。
保険の市場が成熟し若者の生保離れも懸念されるなかで、対面で相談できる生保の強みを生かし、資産形成ニーズを開拓する流れですね。
保険以外の相談にも対応する「資産形成・承継・相続アドバイザー」の人員を増やし、まず23年度末時点の約300人から24年度末に700人超に増員し、26年度末には1700人まで拡大する方針です。
資産形成・承継・相続アドバイザーは、新NISAや個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の相談に応じます。
また住友生命保険は4月、保険以外の金融商品も取り扱う「ファイナンシャル・オフィス」を立ち上げました。
約100人の専門職員を東京と大阪に配置しているそうです。
他の主要都市にも拠点を開設し、30年度までに500人規模まで拡大するのが目標です。
ファイナンシャル・オフィスでは、ファイナンシャル・プランナー（FP）などの資格取得を進め、新NISAや退職金運用に関する相談に対応していきます。
日本生命保険は4月、証券外務員の資格を持った職員が運用子会社のニッセイアセットマネジメントの投信を案内するサービスを始めました。
ニッセイアセットの投信の直販サービスを活用して投信を案内しています。
保険と資産運用は密接な関係がある
保険は将来のリスクに備えるための商品であり、資産運用は将来の資産形成のためにお金を運用することです。
保険の中には、そもそも資産運用の要素を含んでいるものもあります。
例えば、終身保険は一生涯にわたって保障が続く保険で、解約時には解約返戻金を受け取ることができます。
養老保険は一定期間内に死亡した場合は死亡保険金が支払われ、満期まで生存していた場合は満期保険金が支払われるため、貯蓄と保障を兼ね備えています。
個人年金保険は老後の生活資金を計画的に貯めるための保険で、一定期間保険料を支払うことで、将来定期的に年金を受け取ることができます。
保険での資産運用は、万一の保障を確保しながら資産を形成できる点が特徴です。
また、税制上の優遇措置を受けられる場合もあります。ただし、投資商品と比べて大きな運用成果は期待できないことが多く、保険料が高額になる場合もあります。
このように、保険はリスク管理と資産形成の両方を兼ね備えた商品として利用することができます。具体的な商品やプランについては、保険会社や金融アドバイザーに相談するのがおすすめです。
生保業界の今までとこれから
生保は営業職員を全国に展開し保険の勧誘・販売をしてきました。
投信などの金融商品や金融サービスについての知識を有する職員は少なく、保険以外の相談には対応できなかったのが現状でした。。。
しかし、若年層を中心に新NISAなど資産形成への関心は強く、保険以外の相談にも対応する必要性が高まってきています。
生命保険文化センターの調査によると、生保の加入率は20年近く9割前後で推移し頭打ちとなっていいます。
生保各社は資産形成の相談をきっかけに若年層などを早期に囲い込み、将来の保険契約につなげたい考えなのでしょう。
まとめ
保険会社のこれからが楽しみになってきました。
しかし、保険が主軸であることは間違いありませんので、我々もマネーリテラシーを高めていく必要はあります。
保険と資産運用、、、うまく自分人のライフプランに組み込んでいきましょう。
