みなさまこんにちは、いちまるです(*’▽’)
退職金は、長年の労働の成果として受け取る大切な資金です！
退職後の生活を安定させるためには、退職金をどのように受け取るか、そしてどのように運用するかが非常に重要といえるでしょう。
今回は、退職金の基本情報から受け取り方法の選択肢、運用方法、さらに注意すべきポイントについてわかりやすくまとめてみました！
退職金の基本情報
退職金にはいくつかの種類がありますが、主に「確定拠出年金」と「退職一時金」の2つが一般的でしょう。
みなさまはそれぞれについてどこまでご存知でしょうか。
確定拠出年金は、企業が一定の額を積み立て、運用成果によって退職時に受け取る金額が変わる制度です。
最近は企業での導入も増えてきていますね。もしかしたらDC（企業型）をされている方もいらっしゃるかもしれません。そしてiDeCo（個人型）もされている方が増えてきました。私はiDeCoをしています！
一方で退職一時金は、退職時に一括で支給される金額を指します。
退職金の計算方法は、勤続年数や最終給与、企業の規定によって異なりますが、日本の平均的な退職金は約1,500万円とされています（2020年の厚生労働省調査）。
1,500万円と聞くと大きい数字ですが…みなさまはどのくらいの金額が期待できますか？
受け取り方法の選択肢
退職金の受け取り方法には、一時金として一括で受け取る方法と、分割して受け取る方法があります。
それぞれのメリットとデメリット、税制上の特典と注意点を見ていきましょう！
〇一時金として受け取る場合
メリット
・一度に大きな金額を受け取るため、住宅ローンの返済や大きな支出に充てやすい。
・退職所得控除が適用され、税負担が軽減される。
デメリット
・大きな金額を一度に受け取るため、計画的に運用しないと早期に使い切ってしまうリスクがある。
税制上の特典としては退職所得控除というものが適用されます。
どういったものかといいますと、勤続20年の場合、退職所得控除額は800万円です。
勤続年数に応じて控除額が増加するため、長期間働いた方ほど税負担が軽減される仕組みになっていて今はあまり期待されていない終身雇用制度を支えていた特典ともいえるでしょう。
〇分割して受け取る場合
メリット
・定期的な収入として受け取るため、計画的な支出がしやすい。
・年金として受け取る場合は公的年金控除が適用される。
デメリット
・一時金として受け取る場合よりも税負担が大きくなる可能性がある。
税制上の特典としては年金として受け取る場合、公的年金等控除が適用されます。
控除額は年齢や受け取り金額に応じて異なりますが、例えば65歳以上で年間400万円未満の年金を受け取る場合、控除額は最大で110万円です。
退職金の運用方法
退職金をどのように運用するかは、退職後の生活を安定させるために非常に重要です。
なんといってもこれからのセカンドライフに向けての大切な資金ですから！
安全な運用方法とリスクを取る運用方法を比較し、退職金運用の成功事例と失敗事例を紹介します。
安全な運用方法
・預貯金
預金保険制度によって元本が保証されるため、安全性が高いです。
ただし、金利が低いため、大きなリターンは期待できません。
・国債
元本が保証され、比較的安全な運用方法です。
例えば、日本の10年国債の利回りは約0.1%です。
リスクを取る運用方法
・株式投資
高いリターンを期待できますが、価格変動のリスクがあります。
例えば、過去10年間の日本株式の平均リターンは約5%ですが、価格変動のリスクも伴います。
・不動産投資
賃貸収入や物件の値上がりを期待できますが、初期投資が大きく管理費用もかかります。
成功事例と失敗事例
・成功事例
Aさんは退職金の一部を株式に投資し、年間平均リターンが7%を記録しました。
計画的な投資と分散投資を行ったことが成功の要因です。
・失敗事例
Bさんは全額を高リスクの金融商品に投資し、大きな損失を被りました。
リスク分散を行わず、一つの金融商品に集中投資したことが失敗の原因です。
退職金受け取りに関する注意点
退職金の受け取りに関しては、以下のポイントに注意が必要です。
税制上のポイント
退職金の受け取り方法によって税負担が異なるため、事前に税務相談を受けることが重要です。
例えば、一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用されますが、年金として受け取る場合は公的年金控除が適用されます。
この違いによって手元に残る金額も変わってくるため、ご自身の生活に合わせた受け取り方を考えましょう。
受け取り後の生活設計
退職後の生活設計を考慮し、退職金の運用計画を立てることが必要です。
例えば、医療費や生活費、趣味や旅行の費用など、将来的な支出を見越した計画を立てることが重要です。
近年、資産運用が身近になってきたと同時に慣れていない方が詐欺の被害にあうのが多発しています。
大切な資金、よく計画を練って使っていきましょう。
社会保険や年金に与える影響
退職金の受け取り方法が社会保険や年金に与える影響も考慮する必要があります。
例えば、一時金として受け取る場合、受け取り金額が多いと翌年の住民税や健康保険料が増加することがあります。
税金面は、非常にわかりにくい部分にはなりますが知らないでは済まない部分です。
よく検討しましょう。
まとめ
退職金の基本情報から受け取り方法の選択肢、運用方法、さらに注意すべきポイントについてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。
退職金を最大限に活かすためには、受け取り方法の選択肢を理解し、適切な運用方法を選ぶことが重要です。
退職金の受け取り方法には、一時金として受け取る方法と分割して受け取る方法があります。
それぞれのメリットとデメリット、税制上の特典を理解し、自分に最適な方法を選びましょう。
また、退職金をどのように運用するかも重要です。
安全な運用方法とリスクを取る運用方法を比較し、自分のリスク許容度に応じた運用計画を立てましょう(*’▽’)
